貞操権侵害の慰謝料請求をする場合の注意点

既婚者に騙されて「貞操権侵害」にもとづいて慰謝料請求をするとき、非常に重要なポイントがあります。

それは「相手の妻に知られると慰謝料請求されるリスクがある」ことです。

今回は貞操権侵害で慰謝料請求するときの注意点と対処方法について、金沢の弁護士が解説していきます。

このページの目次

1．相手の妻に慰謝料請求されるリスクがある

貞操権侵害を受けた方は、既婚者の男性と肉体関係をもっています。

被害者の方には迷惑な話ですが、これを男性側の妻からみると「不倫」になってしまいます。

被害者の女性が内容証明郵便などで男性に慰謝料請求通知を送り、それを相手の妻にみられたら「夫が不倫していた」ととらえられて不倫の慰謝料請求をされる可能性があります。

男性にだまされて貞操権侵害を受けた場合でも、不貞（不倫）が成立するのでしょうか？

法律上の不貞とは、既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。貞操権侵害の場合、外形的には不貞行為と全く同じになっています。

ただし不貞が不法行為になるのは、当事者に「故意過失」があるからです。

つまり「わざと不倫した」「相手が既婚者であると気づかなかったことに重大な過失がある」場合に「不貞」となり慰謝料が発生します。

貞操権侵害を受けた方は、相手が既婚者であると気づいていないのが通常です。気づかなかったことに過失がなかったなら不倫の慰謝料は発生しません。

そうはいっても相手の妻に事情を知られたら「知らなかったなど、言い訳しているだけだろう。本当は気づいていたはず」と慰謝料請求される可能性が高くなります。トラブルを避けるには、できるだけ妻に知られず貞操権侵害の慰謝料請求を進めましょう。

たとえば証拠が残らない電話で慰謝料請求をしたり妻に見られないLINEなどのメッセージのやりとりを使ったりして貞操権侵害の慰謝料請求をする方法があります。

こういった方法では相手が対応しない場合には、本人限定受取郵便の内容証明郵便を使って慰謝料請求書を送ると、相手の妻が受け取ることができないので中身を見られるリスクを防止できますし、職場に通知書を送る方法もあります。

請求当初は注意して相手の妻に知られないようにしても、その後交渉を進める中で気づかれてしまっては意味がありません。

交渉の最中も、なるべく相手の妻に気づかれないよう配慮が必要です。たとえばなるべく電話で話をする、相手の妻に知られていないメールアドレスで連絡を取り合うなどしましょう。

相手男性が慰謝料支払いに応じないときには「支払わないなら訴訟をせざるを得ない」「訴訟になったら妻に知られて離婚リスクが高まる」などと伝え、プレッシャーをかけると良いでしょう。

当事務所では男女トラブルの解決に力を入れています。金沢で既婚者にだまされてお悩みの方がおられましたら、泣き寝入りせずにご相談下さい。